申告と納税

相続税の計算方法のほかにも、申告期限や申告方法についても学んでおくと良いです。
基本的に、被相続人の死亡届を市区町村長が受理したら、税務署にその旨の連絡がいきます。
その際に、遺産総額が基礎控除額を超過していると税務署の判断が下った場合、相続人の代表に宛てて相続税申告書の用紙等を郵送してくれます。
相続税については、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告をしなくてはなりません。
一般的に、相続開始を知った日というのは、被相続人の死亡日の場合がほとんどです。

もし、期限内に申告しないとどうなってしまうのかというと、無申告加算税というペナルティを課せられることになります。
申告先については、相続人の住所地ではありません。被相続人が死亡した際の住所地の所轄税務署になりますので、気を付けましょう。

相続税の納付期限については、申告期限と同じです。
原則として、金銭で一括納付しなくてはなりません。もし、納付が遅れてしまった場合は、延滞税が必要となってしまいます。
もし、金銭で一括納付することが厳しいという場合は、一定の条件であれば延納・物納といった方法も認められています。

税金の仕組み

相続税計算を行う際は、まずは相続税の仕組みについて知ることが大切です。
相続税の総額というのは、遺産分割に関係なく遺産総額と法定相続人、法定相続分によって算出します。
客観的基準によって算出した上で、相続税の総額と実際の相続割合で按分し、それぞれにかかる相続税額を算出していきます。
実際に、納める税額としては、上記の方法で算出した税額から各種税額控除分を引いた金額になります。

簡単な流れを説明すると、まず財産の集計と評価をします。
その上で、課税価格を算出していきます。

そして、課税遺産総額を決定し、税額計算を行っていきます。
それから、相続分によるそれぞれの税額計算を行い、最終的に各種税金控除分を引いた納付税額計算をします。

法定相続人が3人いて、8000万円までであれば、税金はかかりません。
配偶者の相続財産に関しては、法定相続分が1億6000万円行かの場合は無税になります。
しかし、配偶者が税額軽減措置を受けるためには、かならず相続税の申告を行わなければなりません。

課税対象

相続税の計算シミュレーションをする時は、まず相続税がかかるものにはどういったものがあるのかという点を知っておくと良いです。
基本的に相続税は、原則、相続や遺贈によって得た財産すべてが課税対象となっています。
ただ、被相続人の死亡によって、相続人に保険金や退職金が支払われた場合、被相続人が生前に所有していた財産ではありません。
そのため、民法上では遺産分割協議の対象にならないということもあります。

その場合でも、相続税の計算シミュレーションをする際は、相続財産に含めなくてはならないのでみなし相続財産とされています。

課税対象としては、まず不動産が挙げられます。
不動産は、一戸建てなどの建物や土地のことを指します。
被相続人が購入して、まだ登記が完了していない場合も含まれます。

このほかにも、現金や預貯金、有価証券などの金融資産もあてはまります。
被相続人が購入して、名義書換が完了していない株式・社債も含みます。
これに加えて、預貯金や株式で無記名や家族名義にしている場合も含みます。

あとは、貸付金や営業権、特許権といった金額に見積もることができる権利に関しても課税対象です。
そして、死亡保険金や死亡退職金といったみなし相続財産もあてはまります。